2016-11-25 第192回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
この点に関連してお聞きしますけれども、高等学校基礎学力テストのテスト結果の副次的利用で、大学入試試験や就職等への利用については、二〇一九年から二〇二二年までは試行実施期として見送るものの、その後のあり方は別途必要な措置を講ずるということがこの最終報告の中で書かれております。
この点に関連してお聞きしますけれども、高等学校基礎学力テストのテスト結果の副次的利用で、大学入試試験や就職等への利用については、二〇一九年から二〇二二年までは試行実施期として見送るものの、その後のあり方は別途必要な措置を講ずるということがこの最終報告の中で書かれております。
まず、実施期旧をもつと早められないかと思いますが、いかがでしょうか。
七年目以降の取り扱いにつきましては、実施期同前、一年前のレビューにおきまして改めて交渉されることとなっておりまして、関税化の一時的な猶予ということではございません。
○政府委員（中村泰三君） 政府が御提案をしました段階での政府の方針といたしましては、いわゆる少額公債の非課税制度、特別マル優と言っておりますが、その特別マル優が廃止をされるということが決定されていたために、その実施期を同じくいたしまして郵便局の国債等の販売をいたしたいということで提案をいたしたわけでありますが、今後租税特別措置法がどのようになるかということにつきましては、税制協議機関における全般の税制
○政府委員（中村泰三君） 先生御指摘のように、現時点でその実施期を確定できるかと言われれば、所得税法の九条の二の改正がいつになるかということは、一にかかりましてこの税制協議機関の御協議にまつ状況でございますので、そういう意味で確定ができないということでございますが、法律の建前といたしますれば、そういう改正の時期を踏まえまして、政令で定める日にぜひとも五百万に国民の要望も強い郵便貯金の限度額を引き上げさせていただきたいということで
○政府委員（中村泰三君） 私の記憶ではまだ経験はございませんが、こういった要するに、法律制定期に実施期が確定できないものにつきまして政令で定めるという法律は他にもございます。
通った場合に、残された主任を今度追加する措置を、人事院が人事院規則でこれを追加するというときに、このたびの主任の手当を出す実施期を、これは人事院規則で実施期を空欄にしておけばいいのですから、次に追っかけてくる、もう一つ五十二年度の予算に取ってある第三次後半の二百二十九億は、この法案が通れば当然すぐ勧告をしていただくと私は思うのです。
そういうことになれば、この四十億の金の使い方についても、五千円を三千円なり四千円なりに減らす、もう少しふやすというような作業もできるし、それから、これは非常に問題があるから、実施期は、これは人事院としても文部省としても、主任手当の支給実施期は、いまのような作業未完了の現実において、法律が通っても、少し実施期を検討期間として置く余裕があってしかるべきだといま提案したわけです。
○受田委員 完全実施で問題になるのは、実施期の問題だけだと思うのです。あとの俸給表その他をいじくろうとしているわけですか。俸給表その他はそのままやろうとするのですか。この点を確かめておきたい。
そういうことを配慮していただいて、そうして長官は、この扱いを、完全実施にするというお説として承りましたが、その際に、実施期の問題と一部修正という線と二つあるわけで、そのいずれも完全実施の線で守っていただくというところでお考えをまとめておいてもらいたい、そういうことを要望をいたしておきます。
２の国家公務員の賃金改善等に関する請願は、勧告に基づき給与改定を立法化する場合、初任給を勧告内容以上に引き上げるとともに、期末手当の改善実施期を繰り上げる措置を講ずるほか、第三次定員削減計画の中止等を要望する内容のものであります。
まあＡとＢと分けてみると、この探査は、敷地全般に行なったものか、それとも特定なサイトを集中的に行なったものか、実施期を含めて具体的にその説明をいただきたい。結果は、促進協と比較してどうかと、これは、御承知のように、県も、それから促進協のポイントは柏崎市の市長を中心とした、やはり市会を構成する、そういうのが原点にありますが、こういうような点について説明をいただきたい。
ですから五十年の四月一実施期におけるところのそのときの推定値自身が、すでにもう狂いが起こっているというふうに、私はこのいただいた資料を見ると感ずるのですが、その点についてはどういうふうに思われますか。
こういうような公共事業の実施期の調整措置と、それから四月二日の公定歩合の引き上げ以降、数次にわたって打ち出されました金融政策上の諸措置等と相まって、所期の効果があらわれるものと期待をいたしておる次第でございます。 以上をもちまして、御説明を終わらせていただきます。
その果樹共済の試験実施期中に、愛媛県におきましては、果樹共済について収量、価格両方兼ねた共済制度をいろいろ研究して、そして県も費用を出して愛媛方式というものを実施することにいたしまして、今日その段階に入っております。このことは農林省もよく御存じのことだと思いますが、きょうの参考人の御意見あるいは要望等も考えてみますと、こういう制度も試験実施という段階では考えていってもいいのではないか。
国家公務員の給与につきましては、去る八月十五日人事院から実施期を四月一日といたしまして、一〇・六八％の給与改善を行なうべき旨の勧告がなされました。政府はこの勧告を尊重いたしまして、俸給表、扶養手当、通勤手当等に改善を加えることとし、その経費として、実に総額一千百三十三億円を計上いたしたのであります。
なお、実施期については、会同、説明会等で適正な運用の機会をはかるべきであるということも私のほうでは十分に考えていきたいと思っているわけでございます。
○宮崎正義君 一昨日の御答弁の中で、私、聞き間違えたかどうかよくわからないのですが、この試験実施期の制度を——四十八年に本法が施行になりまして、この試験実施期を引き継ぐときに、私がお伺いしたそのときの答弁では、たしか三割はそのまま継承していく、それから五割の分は試験実施期の終了の四十七年で打ちとめるというふうに私は聞いたのですが、それはどうなんでしょう。
この役所の特殊性からいたしまして、できるだけ同じ仕事をしている人を職種によって分けないほうが、一体として仕事をしていくためにはいいだろうということで、今日まで御協力を得まして、順次大幅な移行を続けてまいったわけでございますが、来年度予算の実施期におきましてはこれが六十名ということになりまして、現在の千八百の衆議院の定数に対しますると、もう約三％ちょっとというふうなぐあいに減ってまいりました。
この管理目標の中の目標、一、生産性運動の拡大、実施期、四十六年四月から四十七年三月、実施の方法、文書でもって「現在一般職員の意志の盛り上りから、生産性運動の核組織として「あすなろ会」（現会員五十四名）が生まれ各自が今日より明日がより良い様に、自分の仕事を進歩させ、その中に誇りと生きがいを見い出すとともに、職員一同が「国鉄は、われわれの手で再建するのだ」という、運動の輪を広げ意欲に燃えた職場の樹立をはかっている
○受田委員 そうしますと、ことしの四月からの支給という、それより先へ延ばす必要はない問題だと思うのですが、積み残しをできるだけ早く支給するというのがたてまえと思うのですが、その実施期は間違いなくいつになるんだという御答弁を願いたいのです。
このような現状に対処して、政府は、米の需 要の拡大に努めつつ、まず四五年度に非常緊急 の措置として一五〇万トン以上を目途に米の減 産を図ることとして生産調整等の施策を講じた のでありますが、米の恒常的な生産過剰の事態 にかんがみて、四六年度以降五ヵ年間を実施期 間として、総合的かつ計画的に、米の生産調整 および稲から今後需要の増大が期待される他作 物への作付転換のための施策を推進することと